【2022年の記録】開設からの半年と、永続的な運営に向けて

【2026年10月 追記】

 本記事は2022年10月時点の記録です。当時、当団体は独自の電話番号（0570-057-119）で相談窓口を運営しており、本文中の認知不足および利用状況に関する記述は、その時期の課題として記したものです。

2023年10月、山梨県救急安心センター事業（#7119）の開始にともない、当団体はこの事業の一翼を担う体制となりました。相談窓口は#7119に一本化され、本文に記した課題は解消されています。現在の体制については、山梨県の公式サイトをご覧ください。

夜間の救急医療相談を開設して半年経過します。

まだまだ当団体の認知不足は否めず、県内の救急医療円滑化に十分な機能を果たせていないことは大きな課題です。

それでも頂いた相談に対しては各医師のプライマリ・ケア能力に裏打ちされた助言により適切な受療行動促進に貢献しているという実感があります。実感だけではいけないので、相談者の方々に後日任意で質問調査を行っており、トリアージ機能（助言内容が適切であったか）・満足度ともに胸を張れる結果を得ています。これらの結果をまとめて今月の日本公衆衛生学会総会で報告予定です。

また、実際には相談されていない方々からも、以下のような声を多数頂いています。

• こういう窓口ができて、何か体調で問題が起きた時にも安心
• 当窓口の電話番号を目に付くところに貼っている/連絡先に登録してある
• 医師にすぐに相談できるのはとても助かる

こういった声を頂くと、あらためて身が引き締まり、しっかり社会インフラとして確立していかねばという思いを強くします。これまでの半年を踏まえたうえで、今後当団体がインフラとして半永久的に継続していくために、克服すべきことは県民の認知・協力医師の拡大・資金確保の３点です。

県民の認知については、各救急関連機関とのより密な連携とともに、継続的な発信を続けていく予定です。この記事をご覧の方々は、周囲の方々（特に健康不安のある方）を思い浮かべ、すぐに当団体の電話窓口を教えてあげてください！

協力医師は現状、純粋なプロボノ精神（以下の記事をご参照ください）で集まってくださった精鋭集団です。

しかし長く継続していくためには人的資源確保は不可欠です。もともと多忙な医師が貴重な休息時間を割いて頂けるために持続可能なシステムづくりを目指します。

そのシステム作りの要素として人件費は非常に重要と考えています。当事業は収益がないため、事業費は助成金と寄付で成り立っていますが、事業の受益者は県民全体なので、今後行政とのタイアップを目指していきます。

加えて、ここからは切実なお願いです。

今後も当事業の安定的な継続のために、皆さまからの温かい寄付を心よりお待ちしております。私達の活動の大きな支えになりますので何卒よろしくお願いいたします。

ご厚意下さる方はinfo@telehealth.or.jpまたはお問合せフォームからご連絡ください。

今後ともよろしくお願いいたします。